震災と原発事故以来、政府は自治体に通報することになっている放射性セシウムの拡散予測を一切公表していないが、気象学者が独自の影響予測を発表し始めると、日本気象学会会長名で自粛を通達した。
しかも、民主党執行部は所属議員が勝手に調査しないように「震災関係の役所への質問は党本部を窓口とすること」という通達まで出している。
これに加担しているのが大メディアの世論調査だ。読売新聞（4月4日付朝刊）は、1面トップで〈震災対応「大連立を」64％〉と、3人に2人が大連立を望んでいるという世論調査結果を報じた。原発についても、「現状維持」と「増やすべきだ」を合わせて56％だ。
ところが、この調査は、なぜか「岩手、宮城、福島3県の一部地域は調査対象から除いた」となっている。どのくらいの地域を除いたかは記載されていないが、原発YES、NOを“福島県民以外に聞きました”というわけである。被災地を除外して公正な調査といえるのか。
※週刊ポスト2011年4月22日号
