ジャーナリスト・武冨薫氏の司会＆レポートによる週刊ポスト伝統企画「覆面官僚座談会」。呼びかけに応えた官僚は経産省ベテランA氏、財務省中堅B氏、総務省ベテランC氏、経産省若手D氏、内閣府若手E氏の5人。
霞が関が「官僚たちの夏」に沸いている。国会では約2兆円の2次補正予算が成立し、これから10兆円を超える復興目的の3次補正予算、そして来年度本予算の編成が始まるからだ。
「東北の復興は新たな国づくりの壮大なモデルだ。血が騒いでいるというなら、それを手がけるという使命感であって、銭カネの問題ではない。そうでしょう」
総務省ベテランのC氏が大仰な口調で同意を求めると、他の4人も大きく頷いてみせた。
が、「オール霞が関」が足並みを揃える時、それが国のためではなく、官僚機構のための行動であったケースは枚挙に暇がない。覆面官僚座談会の最終回は、司会者と霞が関の対決構図で始まった。
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――復興のために各省が縦割り行政や規制のしがらみを取っ払い、思い切った地域再生に取り組むなら異存はない。しかし、政府の復興計画の実態を調べてみると、「霞が関のユートピアづくり」に思えてくる。
総務C：やけに挑戦的なもの言いですね。
経産A：まァ、まずはご意見を拝聴しましょうか。
――復興構想会議は、津波被災地の宅地を海沿いから高台に移転させる防災都市づくりを打ち出した。土地を買い、山を削り、大規模造成して住宅地が完成するまで何年かかるのか。
総務C：復興ビジョンは各県ともにおおよそ10年計画となっている。高台への移住に5年、そこに市街地機能が定着するまで5年程度かかる見通しだ。
財務B：それが3次補正の柱になる。防災集団移転事業では造成費や住宅建設費は国が4分の3（自治体が4分の1）を補助するが、全住民が高台に住みたいと希望したら財政はパンクするだろうね。
――しかし、仮設住宅の入居期限は原則2年だ。復興住宅建設に5年もかければ、被災者は2年後に復興難民となりかねない。それに復興住宅の完成を待つ間は、住民の生活再建はストップしたままになる。地元自治体からは高台移住に反対論が出ている。
総務C：阪神・淡路大震災の時も入居期間が3度延長され、最後の1人が退去したのは5年後だった。
経産D：でも、冬の厳しい東北地方で被災者の年齢層も高い。5年も仮設で過ごせというのは酷ですね。
総務C：確かに、元の場所に戻って生活再建したいと希望する被災者は少なくない。しかし、それを認めてまた津波の被害が出たら行政の責任になる。もう「未曽有の災害だから」という言い訳はできない。
内閣府E：住民の希望をそのまま受け入れることが、行政の使命ではない。政治家のように感情に流されてはいけません（C氏は満足そうに頷く）。
※週刊ポスト2011年8月12日号
