福島第一原発の事故は今後のエネルギー政策のみならず、根本的な国家戦略、科学技術とのスタンスの取り方はどうあるべきなのかをも問い掛けている。世論が「脱原発」「反原発」に傾く中、この問題をどう考えるべきなのか。
本誌が保守派言論人26人に緊急アンケートを行なったところ、「無条件継続」が4名、「条件付き継続」が17名、「将来的に廃炉」が1名、「議論待ち、どちらでもない、など」が4名となった。
「無条件継続派」4名のうち、3名の論客がその根拠を語る。
● 高山正之（ジャーナリスト）
「低濃縮プルサーマル、トリウムを使った新型原発のいずれでも日本人なら正しく制御でき、化石エネルギーに代わるエネルギー供給源になる。化石エネルギーを巡って支那と争う愚も避けられる」
● 田母神俊雄（元航空幕僚長）
「反原発は我が国の核武装を封じようとする反核運動でもある。“原発は危険”という認識は“第2の（誤った）歴史認識”だ」
●藤岡信勝（拓殖大学客員教授）
「千年に一度の大震災でも住民に一人の死者も出ていない。安全性を根拠に廃炉を主張するのは論理的ではない。原発を維持して電力エネルギー源の多角化を図ることは、特定の国に支配されないための基本条件。原発を停止すれば、多くの企業が海外に生産拠点を移し、大量の失業者が発生し、国力弱体化につながる」
※SAPIO2011年8月17日・24日号
