野田佳彦新首相が誕生し、1年ごとに交代する日本の首相のリーダシップが問われているが、大前研一氏は地方自治体のリーダーも大きな問題を抱えていると指摘する。
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日本では、地方自治体の首長の権限も大きく制限されている。たとえば、大阪の幹線道路「御堂筋」は国道なので、大阪市が側道の利用変更や景観対策などを自由に行なうことはできない。
このため大阪市は国土交通省と30年越しの交渉を行ない、ようやく今年になって御堂筋の管理については「来年を目途に大阪市に移す」ということになった。ただし、それは御堂筋に限っての特例である。
日本はこのような国による制約が津津浦浦にまで及んでおり、市長が自分の街を思い通りに構想・構築していくことのできない国なのだ。
※週刊ポスト2011年10月7日号
