日本に対し、自国の優越をやたらと主張する韓国に対しては、“捏造”のできない数字を突きつけない限り、自らを見つめ直す客観的な視点を永遠に与えられないだろう。そこで実際の数字を調べて比較してみた。経済面で比べてみると、当然日本の圧勝である。
世界3位の日本のGDPは5兆9602億7000万ドルだが、韓国は1兆1292億ドルにすぎない。対外投資も日本の1223億5500万ドルに対して韓国は231億6400万ドル。市場規模を比べてみると、東証の時価総額は3兆8870億ドルで、韓国証券取引所は1兆1549億ドル。比べるのも可哀想なほどなのだ。
ところで、韓国には“世界最大のIT企業”といわれる家電メーカーのサムスン電子がある。韓国の学生の4人に1人が志望し、韓国証券取引所の時価総額のうち、約15%はサムスンのものだといわれている。
そんなガリバー企業が、日本との経済格差を助長している面もあるという。韓国経済に詳しい経済評論家の三橋貴明氏がいう。
「韓国はいびつな資本主義の国です。サムスンのような財閥企業が中小企業の新規参入を妨害し、一人勝ちで寡占することを是としている。日本のように国内企業が互いに競争をすることはありません。財閥企業は足元の国内を市場ではなく人件費として見ているので、彼らにしてみれば韓国国民の貧乏は歓迎なのです」
日韓の各省庁によれば、国民の世帯平均年収は日本が548万円、韓国は404万円。世帯平均貯蓄額は日本の1658万円に対し、韓国は618万円と、国民単位でも差は如実だ。
※週刊ポスト2014年1月17日号