再生可能エネルギーとは、太陽光、風力、水力、地熱など自然界に存在し、尽きることのないエネルギーのこと。原子力と違って安全性が高く、環境にも優しい。
福島の原発事故後、欧米では原発から再生可能エネルギーへの移行が急ピッチで進んだ。ドイツは2022年までにすべての原発を止めることを決め、スイスやイタリア、ベルギーも国民投票で原発に「ノー」を突きつけた。
世界最多の原発を保有するアメリカは2013年の1年間で5基の原子炉閉鎖を決定し、インド、ブラジルも再生可能エネルギーを導入している。
とりわけ世界に衝撃を与えたのは、2012年7月、原子力産業の頂点に立つ米GE社のトップのこの発言だった。
「原子力は他の電源に比べてコストが高すぎて、正当化が非常に難しい。多くの国が、ガスと風力と太陽光の組み合わせに発電エネルギー源をシフトしている」（イギリス『フィナンシャル・タイムズ』2012年7月30日付）。
今や世界の趨勢が完全に変わった、と解説するのは自然エネルギー財団事業局長の大林ミカさんだ。
「欧米では地球温暖化の問題が深刻にとらえられていて、二酸化炭素を排出する火力発電が敬遠されます。さらに福島事故で原発の恐ろしさを学んだ先進国は、安全と環境の面からこぞって再生可能エネルギーの大量導入を国家目標としています」（大林さん）
今年2月の都知事選に脱原発を訴えて立候補した細川護熙元首相（76才）もこう語る。「欧州では原発はもはや時代遅れで、ドイツ、デンマーク、スペインなどはすでに総発電量のうち再生可能エネルギーが20～40％に達しています。
原子力ムラの妨害により普及が進まない日本は、今や世界の潮流から取り残されています」
世界がエネルギーシフトを進めるなか、日本で目につくのは、再生可能エネルギーへのネガティブキャンペーンだ。
原発推進派がよく口にする「原発はコストが安いが、自然エネルギーは高い」という主張に、大林さんが反論する。
「廃炉や補償費用を入れると原発のコストが天井知らずになることは原発事故が証明しました。一方で再生可能エネルギーを大量に導入する欧米では、発電コストが急速に下がっています。例えば、ドイツの太陽光発電の導入費用は2006年からの6年間で3分の1まで低下しました。
ドイツでは『電気料金が上がったのは、再生可能エネルギー拡大のため』と言われますが、それは間違いで、大きな要因は税金の上昇と大口需要家の賦課金（負担金）を一般家庭が払っているからです」（大林さん）
再生可能エネルギーは、「自然任せで不安定な発電だ」という批判もあるが、それについて大林さんはこう語る。
「再生可能エネルギーの先進国では、最新の気象予報システムを利用して気象変動を読み取り、供給する電力の計画を更新しています。電気の安定供給は問題ありません」
原発推進派は「日本が原発をやめても、隣国の中国が原発を増設しているから、事故が起きたら影響が日本にまで及ぶ」と主張するが、実は中国の再生可能エネルギーの発電量は世界トップだという。
「“原発推進国”のイメージが強い中国ですが、2011年から5年間は内陸部での原発の建設を取り止めています。さらに2012年には風力発電の電気量が国内の原子力の発電量を上回り、太陽光発電も発展しています。中国は世界一の再生可能エネルギー大国です」（大林さん）
※女性セブン2014年4月10日号
