ゼンショーホールディングス（HD）が運営する牛丼チェーン最大手「すき家」で、アルバイトたちによる“反乱”が広がっている。先月には、5月29日（肉の日）にストライキを起こそうとアルバイトが画策しているという話が、ツイッターを中心に、インターネット上で広まった。
結論からいうと、当日、ゼンショー側が「ストライキが起きている店舗はない」と回答しているように、大きな混乱は見られなかった。
過酷な労働に不満を持つ、一部のアルバイトによる「サボタージュ予告」の色合いが強く、本社も万が一に備えて投入できる社員を用意するなど、“臨戦態勢”を取っていたためだと考えられている。
今回の一件は何もすき家だけに限ったことではない。外食産業に限らず、コンビニなどの深夜帯営業の店舗や、人件費削減を図る業種にとって、対岸の火事では済まされない。
「過重労働でアルバイトが疲弊しているのはどこも同じ」と指摘するのは、経営コンサルタント会社「チームのちから」代表取締役で、アルバイト活用コンサルタントの植竹剛氏だ。そもそも、なぜ黙って働いていたアルバイトが“蜂起”するようになったのか。
「過重労働で辞める、募集するの繰り返しが現実です。これまでは、バイトの穴埋めを『正社員』である『店長』が必死でやってきたから、明るみには出ませんでした。コンビニでもバイト不足の穴埋めのために深夜も働き続け、36時間勤務になるケースもざらです。
少子化などで人材確保が困難になり、こうした正社員の穴埋めが限界になりつつあるのが、今回の騒動の背景にあります」
植竹氏は「若者の労働意識の変化やネット社会も要因にある」と続ける。
「過重労働が問題視され始めた30年前は、まだ泣き寝入りするか、仲間意識も強いので何とかみんなで労働環境を改善しようという職場が多かった。それが今では、“安い給料でこき使いやがって。困らせてやろう”という報復型に変質しつつある。
1人ではできなくても、ネットのSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の普及で仲間を募ることができるようになり、連帯感が生まれた。今回のストライキ騒動も、本気で待遇改善を求めるというよりも、企業にダメージを与えてやろうという報復だと考えられます」（植竹氏）
アルバイトの報復に対し、経営者側が考えておくべき対策はあるのか。植竹氏は、こうアドバイスする。
「企業理念や社是から人事制度やマニュアル、社員やアルバイトの評価基準といったプロセスのどこかに、歪みがあると問題が起きやすい。例えばバイトの評価基準などは、できる限り公明正大にすることです」
※週刊ポスト2014年6月13日号
