〈知っていますか？ 「国民年金」って、実は…お得・安心・便利〉
これは厚生労働省と日本年金機構が作ったパンフレットの表紙に躍るフレーズだ。特に若者たちに「年金の素晴らしさ」を伝えたいのか、ポップなデザインでまとめられている。
表紙をめくると、次のような文句が並んでいた。
〈メリット1 老後をずっと支える終身の年金（中略）メリット5 国民年金は経済の変動にも負けません〉
オイルショックに端を発する「狂乱物価」が始まった1973年、年金には「物価スライド制」が導入された。将来、物価が上昇したらその分だけ受給額もアップさせて実質的な水準（受給額の価値）を保つというもので、役人たちは長い間それを年金制度の長所として喧伝してきた。
が、彼らがアピールする〈メリット〉は大嘘だ。
そこで、あらためて年金博士として知られる社会保険労務士・北村庄吾氏監修のもと、将来の受給額をシミュレーションした（厚労省試算は賃金も物価も上昇するというバラ色の未来を前提に見かけの受給額が水増しされているが、ここではわかりやすくするため現在価値に換算した）。
シミュレーションの結果、〈老後をずっと支える〉〈経済の変動にも負けない〉というフレーズが嘘だとハッキリわかる。
ここでは試算で判明した衝撃的な数字を見ていこう。
現在40歳の一般的サラリーマン（生涯の平均年収500万円）は、25年後の65歳時には月額16万8000円を受給する。
ところが受給開始5年後の70歳時には15万3000円へと減らされてしまう。年を重ねるほど受給水準は下がっていき、80歳時には12万9000円、100歳まで長生きすればわずか9万2000円と、半額近くに減ってしまうのだ。
「逃げ切り組」と呼ばれた団塊の世代も毎年削られていく。
現在65歳の世代（生涯の平均年収500万円）は、月額22万3000円受給している。それが80歳時には19万円へと約15％も減り、100歳になれば13万4000円までカットされる。
毎年削られていく分、受給総額も本誌前回試算よりさらに減少することになる。現在40代以下の世代では総額で1000万円以上の受給カットも当たり前だ。
以上はサラリーマン世帯（厚生年金加入者）の夫婦合計額である。
自営業者で国民年金しか入っていなければ受給額はもっと少なくなるし、夫婦のどちらかが亡くなるとさらに半分になってしまう。「国民年金しか入っていない人は100歳になったら月々3万円」といったことも起きる。
しかも年金からは介護保険料が天引きされる。年金だけでは老人ホームに入ることはおろか、食費や光熱水費すらままならない地獄のような生活が待っているのだ。
※週刊ポスト2014年7月18日号
