2月1日、イスラム国は湯川遥菜氏に続いて後藤健二氏を殺害したとする動画を公開したが、今回の解放を巡る交渉で翻弄され続けた官邸が怯えているのが「第3の人質」情報だ。
安倍晋三首相は1月27日の衆院本会議で「2人の他に人質となっている日本人の情報には接していない」と言明したが、現地で新たな人質情報が流れていることは事実である。
「外務省はシリアに渡航経験のある日本の民間人にまで連絡を入れて安否確認に躍起になっている。傭兵として戦闘に加わる日本人男性が現地にいるという情報や、フランス人と結婚したムスリムの日本人女性がシリアに入国したという話があるので、どこかの武装グループに捕まりイスラム国に売り飛ばされていてもおかしくない。
シリアには日本の偽造パスポートを持っているアジア系も多いから本当に日本人なのかの確認も困難だ。この段階で3人目が出てきてしまうともうお手上げで、総理の体力も精神ももたくなくなると外務省はピリピリしている」(民放キー局関係者)
※週刊ポスト2015年2月13日号