2月12日に開かれた経済財政諮問会議で、内閣府は資料「中長期の経済財政に関する試算」を提出した。試算はアベノミクスが成功する「経済再生ケース」と成長率が現状維持の「ベースラインケース」の2つのシナリオで各種の経済指標を予測したものだが、経済再生ケースの場合、2014年に0.4％だった長期金利（国債利回り）が10年後の2023年には4.6％まで上がると見込まれている。
国の借金は2015年度末には1035兆円に達する見込みだ。金利0.4％なら単純計算で利払いは年間4兆円で済むが、金利が4.6％になると年間約48兆円にハネ上がり、国は税収（2014年度約51兆円）のほぼすべてを借金の利払いに回さなければならなくなる。
本誌はこの「長期金利4.6％」試算が提出された経済財政諮問会議の席上、黒田東彦・日銀総裁が国債暴落・金利急騰の危機を懸念する発言をしていたこと、それが議事録には載っていないことをスクープした（3月20日号既報）。
この会議には安倍晋三首相、麻生太郎副総理をはじめ関係閣僚と官僚、榊原定征・経団連会長ら民間メンバーらが出席し、中長期の経済財政の展望と財政健全化について議論された。民間人委員から「経済はよくなっている」といった自画自賛の楽観論が上がる中で、黒田総裁の番になった。
黒田氏は、米国格付け機関ムーディーズが昨年12月に日本国債の格付けを引き下げたことに懸念を示し、スイスに本部を置くバーゼル銀行監督委員会で銀行資産の審査基準の変更が議論されていることを説明したうえで、“基準が見直されれば大量の国債を保有する日本の金融機関の経営が悪化し、国債が売れなくなって金利急騰につながりかねない”という趣旨の発言を行なったことが、自民党政調幹部に伝えられた。財務省幹部がいう。
