投資情報会社・フィスコ（担当・村瀬智一氏）が、株式市場の4月6日～4月10日の動きを振り返りつつ、4月13日～4月17日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は上昇。週末には一時20006.00円と15年ぶりに大台の2万円を回復した。週初は3日の米雇用統計で非農業部門の雇用者数が前月比12.6万人増となり、増加幅は市場予測の平均値（25万人）の半分程度にとどまった。予想を下回った雇用統計を受けて、日経平均は19300円を割り込んで始まった。
しかし、連休明けの6日の米国市場は、雇用統計を嫌気して始まったものの、早期利上げ観測が後退するとの見方から切り返しをみせるなか、日経平均は大幅に反発。日銀の金融政策決定会合では“現状維持”を受けていったんは売られる局面もみられたが、次回の日銀の金融政策決定会合での追加緩和への思惑が高まるなか、日経平均は連日で15年ぶりの高値水準を回復。週末こそ2万円回復後は利食いの動きが見られているが、押し目買い意欲の強さが窺える状況だった。
日経平均はようやく2万円の大台を回復する局面をみせた。直近の急ピッチの上昇に対する過熱感が警戒されているところであり、その後の利益確定の流れは想定内であろう。また、SQ値が20008.47円となり、僅かではあるが“幻のSQ”となったことも、心理的には利益確定に向かわせているようである。
ただし、既に2万円に乗せる過程で自動車株などには利益確定の売りが断続的に出ており、需給が大きく買いに傾いているとは考えづらい。利食いが進むことによってより需給妙味が強まってくる可能性もある。押し目狙いのスタンスは強いと考えられ、調整が浅いと上値追いの動きが出てくることも意識しておく必要がありそうだ。
今週は 13日に日銀が金融政策決定会合の議事要旨を公表する。また、全国支店長会議を開き、4月の地域経済報告（さくらリポート）を公表する。その他、2月の機械受注が発表される。14日には国際通貨基金（IMF）が世界経済見通し（WEO）を発表するほか、3月の米小売売上高が発表される。15日には1-3月期の中国の国内総生産（GDP）、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、3月の米鉱工業生産・設備稼働率、欧州中央銀行（ECB）の定例理事会が開かれる。16、17日にG20財務相・中央銀行総裁会議が開かれる（ワシントン）。
また、米国では米ゴールドマン・サックス・グループ、シティグループ、アメリカン・エキスプレス（アメックス）が決算を発表する。そのため、日米ともに業績相場に移行することになりそうだ。
先高感は根強いものの、いったんは2万円回復で利益確定の動きも出やすく、上値の重さが意識されてくるようだと、相対的に出遅れているセクターや銘柄への水準訂正を狙った短期筋の動きも強まりやすいだろう。日経平均の日柄調整が意識されるようだと、東証2部、ジャスダック、マザーズなどにも向かいやすい。その他、過熱感が警戒されるものの、ソニー<6758>、ディーエヌエー<2432>など、好需給銘柄については下げ難い状況だろう。
