年金とともに老後の家計を支える大きな柱が「退職金」だ。厚生労働省『就労条件総合調査』によると、2012年の退職金の平均は2156万円（大卒事務職・35年以上勤務）。額は年々減っているので、どう活かすかが重要だ。
退職金制度は会社によって異なるが、一括でもらう「一時払い」方式と、分割してもらう「年金」方式の2つがあり、どちらかを選べることが多い。厚労省の調査によれば、「一時払い」を選ぶ人が増えており、約7割にのぼる。
その理由は税制上のメリットにある。一時払いの退職金には「退職所得控除」があり、大学卒業から定年まで同じ会社に勤めた場合、控除額は2410万円となる。平均的な水準の退職金なら、税金は一切かからない。
一方、年金方式にも「公的年金等控除」が適用されるが、毎月の公的年金も合算された上で控除額が算出されるので、所得税や住民税を払わなくてはならない。ファイナンシャルプランナーの藤川太氏（家計の見直し相談センター）の指摘だ。
「手厚いはずだった企業年金は運用難に苦しみ、2010年に経営破綻したJALのように給付カットされるケースもあります。この先、年金が減らされる不安に駆られるなら、できるだけ一時金でもらって、安心できて得できる方法を考えたいですね」
重要なのは一時払いで受け取った大金をどう扱うかである。退職金は大きな額に見えるが、公的年金と合わせても、老後資金が足らなくなる恐れがある。
退職金2000万円、貯蓄500万円の計2500万円が手元にある60歳の夫婦の老後資金の推移を藤川氏がシミュレーションした結果、夫が65歳まで働き（手取り年収240万円）、それ以降は夫婦で年間約260万円の年金を受け取るという一般的なケースでさえ、80代半ばで手持ちの資金が底を突き、「老後破産」へと突き進んでしまう（物価上昇率、賃金上昇率ともに1％で試算）。
「それを未然に防ぐためには、まず家計の収支を見直す必要があります。生活費を節約するのはもちろん、燃費のよい小さな車にしたり、家電を省エネ性能の高いものにしたりして支出を減らしていかなければなりません」（藤川氏）
※週刊ポスト2015年8月21・28日号
