2015年の日経平均株価は、1月の1万6500円台から6月には2万1000円近くまで上昇したが、その後は中国ショックを機に伸び悩む展開が続いた。
だが、「今年の年末までに2万5000円を予想する」と日経CNBCコメンテーターを務める平野憲一氏（ケイ・アセット代表）は強気だ。
「昨年12月に野村証券が開催した国際フォーラムに650人もの海外機関投資家が来日して、各企業とのミーティングが5500件というとんでもない数に上りました。彼らは地方まで訪れて、まだあまり知られていないような日本のお宝株を物色し始めています。そこまで外国人投資家の日本株への関心がかつてないほど高まっている以上、まだまだ上がるのは必至です」
なぜ、彼らはそこまで日本株に注目するのか。
「上場企業の行動指針を定めた『コーポレートガバナンス・コード』が昨年から適用され、上場企業はそれまでのように内部留保を貯め込むのではなく、株主還元が求められるようになりました。日本企業が吐き出すこのマネーに外国人投資家は群がっている」（平野氏）
カブ知恵代表の藤井英敏氏も「日経平均2万5000円」を口にする。
「2012年11月から続いてきたアベノミクス相場も、2017年4月の消費増税に向けていよいよラストスパートを迎えようとしています。株価は半年から1年先を織り込むので、2016年秋までを賞味期限とすると、その時が近づくにつれて上昇ピッチは加速する。昨年は6月の高値から9月の安値まで4000円の調整があったので、その“倍返し”となれば、1万7000円から8000円上昇して2万5000円になってもおかしくない」
※週刊ポスト2016年1月15・22日号
