物色対象は個人主体の中小型株か
投資情報会社・フィスコ(担当・田代明美氏)が、株式市場の12月18日~12月22日の動きを振り返りつつ、12月25日~12月29日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は上昇。米税制改革法案の年内成立が意識されるなか、金融セクターのほか、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の上昇が、日経平均を押し上げる格好から始まった。しかし、その後は米税制改革法案の成立が確実視されるなか、これを見極めたいとする模様眺めとなった。20日の米国市場は税制改革法案成立を受けて、材料出尽くし感から利益確定の流れが優勢となった。この流れを受けた日本株市場も利食い先行となり、こう着感の強い相場展開が続いた。
今週はいよいよ2017年の大納会を迎える。海外勢はクリスマス休暇で参加者は限られるため、閑散な取引になろう。そのため、今週もこう着感の強い相場展開が続くことになりそうだ。ただし、積極的な上値追いはないものの、先高観の強い状況の中、押し目買い意欲は強いだろう。日経平均は薄商いの中、先物主導によるインデックス売買に振らされやすいだろうが、足元で煮詰まり感が台頭しており、トレンドが出てくるとすれば、もち合いレンジの上放れは意識しておきたいところ。
物色としては個人主体の中小型株が中心になろうが、来年も注目されよう政府主導の働き方改革の他、仮想通貨、次世代電池といった関連銘柄に対する物色が強まるとみておきたい。また今週もIPOがあるが、個人の需給状況は良好であり、ジャスダックに上場するABホテル辺りが人気化しそうだ。