韓国の警備関係者約40人が常駐している竹島。この4月の衆院外務委員会で、ヘリポート改修や海洋基地計画が報告されても、岡田克也外相（当時）は「承知している」と繰り返すのみで、何ら具体的な対処をしなかった。
岡田氏は、同月の国会で新藤義孝議員（自民）から、「韓国が竹島を“不法占拠”しているとなぜ表現しないのか」を問われ、「不必要な摩擦を招かないため、その言葉（不法占拠）は使わない」と回答していた。
さらに民主党政権は、毎年7月に発行されている防衛白書を、10年版に限って9月に出すことを決定した。一体なぜ延期したのか？
「延期を主導したのは仙谷官房長官です。白書の『わが国固有の領土である竹島』とする記述に対して、例年、韓国から抗議を受けており、特に今年は8月に日韓併合100年を迎えるため、刊行延期を決めた。こんなことは今までならあり得ません」（防衛省関係者）
しかし、不法占拠している相手に対して、なぜ配慮する必要があるのだろうか。
※週刊ポスト2010年10月29日号
