世界最強の軍事大国が、「カード」を切る日が近づいてきているのか。「アメリカは今年中にも戦争を始めるのではないか」――こうした言説が、各国のメディアや研究機関から続々と発せられ始めている。
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外務省の元アジア大洋州局北東アジア課課長補佐で『世界通貨戦争後の支配者たち』（小学館刊）などの著書がある原田武夫氏は、「新たな戦争」は局地的なものになると見る。
「戦争が起こるという言説は常に無視できません。現在の金融危機を解決するためには大規模な戦争を起こしたいのが米国の本音なのです。しかし12年に大統領選を控えるオバマがそこに踏み出すことは命取りです。そこで当面はスーダンなど限定的な地域で“局地戦”を展開する可能性が高い。
スーダンについていえば、約200万人の死者を出した南北内戦を終結させたのはブッシュ前政権が主導した2005年の包括和平合意。南北の分断に際し、国境画定や利益分配の対応を誤れば、内戦に逆戻りしかねない。軍事力を用いる“大義名分”があるわけです」
※週刊ポスト2011年2月4日号
