中国で民主化運動が活発化している。ジャーナリストの相馬勝氏は、中国の民主化対策をこう読み解く。
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温家宝首相は27日、中国で民主化運動が起きた場合に大きな原動力となるネットユーザーと対話し、「今後5年間で収入分配の不公平を解決することは、中国政府の大変に重要な任務だ。これは社会の安定にもつながる」と述べ、全人代で政府が所得格差の是正に真剣に取り組む決意を強調した。中国政府高官は、デモを警戒しつつも「中東諸国とは統治システムが違う。ジャスミン革命は中国では起こりえない」と語る。
正反対の意見を説く者もいる。米国に亡命中の著名な中国人民主化運動指導者、魏京生氏だ。
「いま再び天安門事件のような民主化運動が起きても、中国指導部は軍に市民への発砲を命じるだけの勇気はない。100万人の民衆が街頭に出れば、人民解放軍ですら発砲はできない。中国民衆は勇気を持って、街頭に飛び出すべきだ」
しかし、このような勇ましい呼びかけに応じる市民は少ない。北京市民の間では「中東の革命はみんな知っている。だが、いまの生活に満足しているし、逮捕される危険を冒してまでデモに参加するつもりはない」と様子見を決め込む向きが多い。仮に、魏京生氏が北京で民衆を扇動しようとしても、ついてくる市民がどれほどいるか疑問だ。皮肉なことに、発展する経済が民主化のブレーキになるという構図である。
しかしそれは、中国では市民が民主化を望んでいないという意味にはならない。現に、体制に不満を抱いて、年間で10万件もの暴力事件が起こっている。治安担当者である時期最高指導者・習近平氏は、誰よりもそれを知っている。現在の一党独裁体制を維持しながら、どのように市民の民主化要求を満足させようかと考えているに違いない。
中国ではすでに、田舎の村レベルで村長などを自由選挙で選ぶ限定的な民主化が実現しつつある。都市部でも地域レベルで民主化が容認される可能性もある。これは民衆の不満を抑えるための一種のガス抜きだ。これも中国の政治の常套手段である。
思い出されるのは昨年10月、四川省成都など内陸部を中心に起こった暴徒化した民衆による反日デモの嵐だ。あのときは、党の最重要会議である党中央委員会総会の真っ最中に起こった。今回は全人代を前にして、厳しい弾圧が実行され、当局側はデモや集会を完全に封じ込めている。当局が本気を出せば、民衆がデモを実行できないことは今回の徹底的な封じ込めからも明らかだ。こう考えると、昨年10月の激しい反日デモは当局公認のやらせデモだったことは間違いない。
同様に、近い将来、民衆の民主化要求気運が抑えきれなくなったとき、民衆の不満のガス抜きのために、突如として反日デモが起こることは、これまでの例からもありうる。習氏は昨年秋、反日デモの最中に開催された党中央委員会総会で、党中央軍事委副主席の座を掌中に収め、次期最高指導者の座を確実なものにした。北京の消息筋は「習氏は政治的野心のために反日デモを利用した」と指摘する。
習氏は必ずしも反日的な思想の持ち主ではないかもしれないが、昨年の“成功”に味を占め、民主化を求める民衆の不満のガス抜きを目的に、再び反日デモを組織することも考えられる。
※週刊ポスト2011年3月18日号