与野党入閣の挙国一致内閣構想を突如ブチ挙げたものの、自身の延命工作と野党に見破られ、自民党の谷垣総裁に入閣を断られた菅直人内閣。
東北関東大震災で被災した自治体を対象に4月の統一地方選の選挙期日を延期する特例法案が18日午前、参院本会議で民主、自民両党などの賛成多数で可決、成立した。特例法案は被害が大きい岩手、宮城、福島各県を延期対象に想定。24日告示予定の岩手県知事選に間に合わせるため、政府は22日施行する。
この件について、政治ジャーナリストの角谷浩一さんは「まず先にやることがある」と主張する。「この『統一地方選挙』を全国で延期すべきです。国難のいまに、ちまちまとそんな選挙をして体制を代えることはリスクが高い。さらにガソリンがこれだけない状況の中で、全国に選挙の街宣車を走らせるつもりなのでしょうか。
巨人の東京ドーム開催について文科省がクレームをつけましたが、一部の球団経営者たちは震災と言うより、民主党の嫌がらせと見ていて数日遅らせるだけで、強行しようとしている。この時期の統一地方選はそれ以上の暴挙と言わざるを得ません」（角谷さん）
首都圏に避難してきた被災民が収容されている体育館を選挙の投票所に使うから明け渡せと詰め寄る自治体もある。
国難とも言われるこの震災を一部の問題と考えるべきなのか。疎開の受け入れを表明している自治体も、「選挙のために受け入れ中止」などと言い出すのではないか。
