阪神大震災の被害額が約10兆円なのに対し、東北関東大震災は16兆～25兆円に上ると見られる。当座の復興予算の捻出方法は大きな課題だ。
「阪神大震災では3兆2000億円の補正予算が組まれたが、1997年に消費税の税率を上げたためデフレに突入した。経済が厳しい時に増税はダメ。復興資金の調達には政府が日銀を説得して、国債を発行し買い取ってもらうしかありません」と経済アナリストの森永卓郎氏は語る。
場当たり的な政策では1年後の再起はままならない。日本の真価が問われている。
※週刊ポスト2011年4月8日号
