東日本大震災を受け、政府は、家屋倒壊など財産の半分以上を失った人を対象に国民年金保険料を、給与を払えない事業主と給与を受け取れない従業員を対象に厚生年金保険料を最長1年間、免除する方針だ。未曾有の災害で財産を失った人を「未納」から救い、将来の年金給付を確保するための措置だ。
しかし一方で、政府は震災を口実にして、ただでも破綻寸前にある年金財源を切り崩し、受給額カットを狙って動き出している。
基礎年金の財源は、加入者が納める保険料と国庫負担（税収入）の折半で運営されている。だが、今回の震災の復旧・復興費を盛り込む1次補正予算の財源として、国庫負担分から2.5兆円を転用する構えだ。
「年金博士」として知られる社会保険労務士・北村庄吾氏はこう説明する。
「国庫負担が減らされた分は、国民から集めた保険料の余りを積み立てている『年金積立金』で穴埋めをすることになります。現在は年金制度の収支が悪化しているので、この積立金を少しずつ取り崩して間に合わせている状態であり、積立金を減らすことは、結局は年金の給付額カットにつながります」
国庫負担の転用分が、確実に返還されるという見通しは立っていない。1994～1998年にも国家財政の悪化の穴埋めとして約5兆円を取り崩したが、そのうち約3兆円は未返済のままだ。誰よりも将来に不安を抱えているのは被災者自身である。復興を名目に給付減額を図るなど本末転倒も甚だしい。
与謝野馨・経済財政担当相は今年1月、現在は原則65歳の公的年金の支給開始年齢について、「引き上げも検討すべきだ」と発言した。
「2013年に高齢者雇用安定法で継続雇用の年齢が65歳に引き上げられる。つまり65歳定年制の実現です。これが70歳年金受給開始の議論の布石になると見られています。実際、60歳定年制が立法化された2年後の2000年に65歳受給開始の年金制度改正が行なわれました」（北村氏）
※週刊ポスト2011年5月6日・13日号
