東日本大震災の復興のため、阪神淡路大震災をモデルとした「復興構想会議」が立ち上げられた。しかし、この「阪神モデル」が必ずしも理想のプランではないと神戸大学工学部教授の塩崎賢明氏が指摘する。
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復興災害で苦しんでいるのは、再開発ビルに入居した商店主だけではない。家を失い復興住宅に暮らす人々にも、いま新たな問題が起きている。借り上げ住宅からの追い出しだ。
神戸市は震災後、住宅復興を急ぐ観点から、また費用節減の観点から、民間住宅やUR住宅を借り上げて公営住宅として被災者に賃貸する方式を取ってきた。いわゆる「また貸し」だ。
つまり、家主と市が契約関係を結び、市が被災者に通常より安く貸しているのだが、家主と市との賃貸契約満了期間が20年間となっていた。
神戸市は入居の時点で被災者に対し、入居期間の件を曖昧にしたまま、16年過ぎた今になって、出て行くよう要請しているのだ。災害後、十数年を経て、ようやく生活も落ち着き、周囲の人間関係も築いてきた被災者が、再び大きな困難・不安に直面している。
被災者の多くは高齢者であり、彼らの生活回復・再建を支援することが復興住宅の役割だ。通常の公営住宅と同等の扱いとなるようにしなければならない。
「復興災害」の中でも、見過ごされがちな問題が「災害障害者」である。
阪神淡路大震災での死亡者は6434人にのぼったが、一方で1万人以上の重傷者が出た。その中で後遺症を持ち、普通の生活ができなくなった人への補償というものが、全く忘れ去られていたのである。
神戸市では15年後の昨年になって、ようやく災害障害者の調査が始まった。
21世紀のめざましい社会に対応すべく、インフラストラクチャーには巨額の資金を投入したが、その一方で15年間も大震災の被害で傷つき、働くこともできなくなった被災者への支援は忘れ去られていたのだ。復興の中で被害を受けた人たちすべてを救済するという姿勢が見られない顕著な復興災害である。
※SAPIO2011年5月25日号
