株式市場でも注目の集まる東京電力株。震災前までは「最も安心できる投資先」といわれてきたが、2000円を超えていた株価も7月1日終値は328円となっている。
果たして今後どうなるか。これは相場分析ではわからない。政府の胸三寸でどちらにも転ぶからだ。
ジャーナリスト・須田慎一郎氏はこう語る。
「政策の進み具合を見ながらの相場が続くでしょうね。賠償の仕組みを決める原子力損害賠償支援機構法案が成立する見込みが立てば今の300円台の株価から少し上昇する可能性はあります。
しかし、今年3月の決算には賠償による損失や廃炉・事故処理の費用が盛り込まれておらず、実質的にそれらを払えば債務超過状態にあることは確実です。 だから、仮に株価が回復基調になっても、かつての2000円台といったことは考えられず、額面価格である500円より低いどこかで落ち着くでしょう」
※週刊ポスト2011年7月15日号
