国内

政府と東京電力で「土壌改良公社」作れば被災地雇用創出できる

 ベストセラー『がんばらない』著者の鎌田實氏は、長野県の諏訪中央病院の名誉院長でもある。チェルノブイリの子供たちへの医療支援に取り組む傍ら、原発の避難対象地域にも通っている。以下は、鎌田氏による原発に汚染された土壌をいかに救うかの提言である。

 * * *
 福島の飯舘村に足繁く通っている僕としては、原発の影響で強制的に避難させられた農家や畜産農家をどうやって救ったらいいのかを考えてみた。

 それは、政府と東京電力が土壌改良公社を作って、そこに避難させられた農業従事者を雇う。自分の農地や牧草地の土壌改良の主任として働き、その間、給料を公社が負担する。もちろん土壌改良の専門家をサポートさせ、ボランティアの人にも入ってもらうのだ。

 チェルノブイリでも、土壌改良は行なわれた。しかし実際には、キレイになりきらなかった所もあった。そのひとつが、保育園のグラウンドだった。しかし、福島では、チェルノブイリよりも進んだ日本の技術がある。この技術を使えば、福島の土壌改良は、必ず自分たちの手でできる。これで雇用も創出され、悲しみを少しだけでも軽くすることができるだろう。

※週刊ポスト2011年7月15日号

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