福島原発事故で日本人が大量に「がん」になり、子供は「奇形」だらけになると一部のメディアが騒ぎたてている。それは本当なのか、事実とデータで検証しよう。
大気圏での核実験が行なわれていた1960年代前半に日本人のフォールアウト（死の灰）による被曝量は急増した。その被曝量はほとんどの地域で今回の事故を上回っている。
広島・長崎で原爆被爆者の健康被害を追跡調査した記録によれば（参考「原爆放射線の人体影響」1992年）、白血病を除くがんの発症は、被曝後10年目から現われ始め、徐々に増えながら35～40年目にピークを迎えることがわかっている。
もし核実験や原発事故による被曝でもがんが増えるとすれば、1970年代には日本人のがん死が増え始め、2000年前後にピークを迎えていたはずである。
事実はどうか。日本人のがん発症率、がん死亡率が上がっていることはよく知られているが、それは平均寿命の伸びが主な理由なので（がんは老齢になるほど発症しやすいため）、公平に比較するために「40～44歳男性のがん発症率（10万人中、何人ががんに罹ったか）」の推移を調べた。この年齢層なら、2005年段階でも確実に核実験により被曝していたはずである。
・1975年 103.4人
・1980年 102.3人
・1985年 111.2人
・1990年 126.4人
・1995年 109.9人
・2000年 104.2人
・2005年 114.1人
一目瞭然。がん発症率に関して、少なくともフォールアウト被曝による影響は全く見られないということができる。
「奇形児」も増えていない。
小頭症、心臓の先天奇形、先天性股関節脱臼、口蓋裂、多指症、合指症などの先天異常の発生率は、日本産婦人科医会のモニタリング調査によると、1970年代から1990年代半ばまで0.7～1％でほぼ横ばいとなっており、フォールアウトの影響はない（ちなみに1997年以降、発生率そのものは約1％増加しているが、それは心臓血管形態異常が含まれるようになったためである）。
なお、原爆により核実験や原発事故とは比較にならないほどの被曝を経験した広島・長崎では、戦後間もない1948～54年の6年間に、ほぼすべての妊娠例を調査し、6万5431人の新生児のうち594例で重い先天性障害があったと報告されている。障害発生率は0.91％になる。
これに対し、東京赤十字病院では、被曝とは全く関係ない集団で新生児の障害発生率を調査している。結果は0.92％。ここまで数字が揃えば、原爆被爆者でさえも、被曝の影響による子供の先天的異常がなかったことは確実である。
現に被爆者の健康調査を続けている財団法人放射線影響研究所は、被爆者の子供への影響は「認められない」と結論づけている。
なお、国際放射線防護委員会（ICRP）では、胎児の被曝についても、妊婦が100ミリグレイ（≒ミリシーベルト）以下の被曝量であれば影響は出ないと報告している。今の日本で、これを超える被曝をしている妊婦は1人もいない。
※週刊ポスト2011年7月22・29日号
