東日本大震災からすでに半年近くが経過したにもかかわらず、被災地では一向に復興が進んでいない。かつて新潟を襲った災害「羽越豪雨」において田中角栄の復興に向けた数々の見事なまでの対応を目の当たりにした毎日新聞社専門編集委員で、元サンデー毎日編集長の牧太郎氏が、角栄ならばこの災害にどう臨んだかを論じる。
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「羽越豪雨」から44年後の今年、未曾有の大災害、東日本大震災が起こった。神が人間の英知を試している、と私は感じている。「羽越豪雨」とは桁違いの大災害であるが、復旧、復興に知恵と行動力が求められるのは同じである。もしも今、田中角栄が生きていて、総理大臣だったら、どうするだろうか。かつて角栄の知恵と行動力を目の当たりにした私は、角栄ならば……と夢想する誘惑に駆られる。
菅内閣は大震災発生後、東日本大震災復興構想会議を始め、緊急災害対策本部、原子力災害対策本部など、いくつもの会議、本部を矢継ぎ早に立ち上げたが、数が多すぎて連携不足だ。中心に位置する復興構想会議にしても委員の数が多すぎて、逆に十分な議論ができていない。これでは何事も決定が遅れるのは当然である。
角栄ならこんな無駄な会議や本部は作らず、もっとシンプルな形にして、素早く物事を決定していくだろう。意思決定のスピードは菅直人とは段違いに速い。
そして、まずは自らのリーダーシップで、国民をひとつにまとめ、被災地と被災者に希望を与えるスケールの大きなスローガンをぶち上げるはずだ。例えば「東北に第2の首都を」といったスローガンが考えられる。
これは、首都機能の一部移転といった小規模なものではなく、「第2の首都」と言えるほどの都市を仙台など東北の中心地に作ろう、というものだ。角栄はかつて日本列島改造論で国土の均衡ある発展を訴えたが、大震災からの復興に際し、それに匹敵する国土の改造を行なおうとするのではないだろうか。
それを実現するため、大規模な予算も組む。今回、政府は大震災からの復興予算を10年間で約23兆円と決めたが、それでは規模が小さすぎる。角栄ならば100兆円規模の予算を組むだろう。やるときは一気に、というのが角栄流であり、その方が経済波及効果ははるかに大きい。
財源は巨額の復興債を発行して賄う。その償還財源を確保するために安易に増税を行なうことはしない。逆に財務省に対して「日本経済が回復するまで5年間程度、増税はするな」と命ずるだろう。
被災地の復旧、復興に際しては、かつての「羽越豪雨」のときと同様、被災地の企業に事業を受注させ、被災者を雇用させるだろう。また、今の地震保険の制度では、1回の地震で政府や保険会社が支払う保険金の総額に上限が設けられているが、角栄ならばその上限いっぱいの保険金が支払われるようにするだろう。
あるいは、特例法案で上限を引き上げるかもしれない。そのようにしてより多くの保険金が被災者に支払われれば、その分、被災地でお金が回り、経済も成長する。そして自然増収を期待する。
※SAPIO2011年9月14日号
