東日本大震災の復興財源のために、所得税、住民税、法人税に加えて、たばこ税の増税案が検討されている野田内閣。さらには今後、社会保障財源の確保のために消費税率も引き上げる方針だ。
いったい消費税率は何％まであがってしまうのだろうか。税理士でサーティファイド・ファイナンシャルプランナーの柴原一さんはこう解説する。
「今回の増税案には直接関係ありませんが、IMF（国際通貨基金）からは、日本は消費税を15％引き上げなくてはダメだという指摘もあります。消費税は1％上げると約2.5兆円税収が増えます。大まかな計算ですが、日本は毎年40兆円くらいの赤字国債を発行しているので、それをなくすためには発行40兆円を2.5兆円で割ると16。つまり、16％消費税を上げると赤字国債を発行しなくて済むわけです。
現在のところは、2015年までに消費税が10％まで引き上げられるとされていますが、将来的には20％まで上がってもおかしくありません」
消費税が20％になる可能性があることを考えるとゾッとするが、消費税が10％になる日はそう遠くはない。
※女性セブン2011年10月20日号
