現在の日本の閉塞感は1970年代のアメリカに似ていると指摘するジャーナリストの落合信彦氏は、かつてその閉塞感を打破したロナルド・レーガンから多くのことを学ぶべきだという。『世界を変えた巨人たち「IF」』を上梓した落合氏がレーガンの5つの政策を解説する。
＊ ＊ ＊
着目すべき点の一つは、レーガンが「エキスパートの意見」を信用しなかったことだ。財務官僚の書いたペーパーをそのまま読み上げる日本の首相とは正反対と言っていい。レーガンが掲げた政策は大きく5本の柱によって支えられていた。
1つ目は政府の徹底的な歳出削減。保守の信条である「小さな政府」路線の志向。
その上で断行された2つ目の柱が、史上類を見ないほどの「不況下の大減税」である。レーガノミクスはここから始まる。この点こそ、今の日本が最も学ばなくてはならないポイントだろう。
アメリカの連邦所得税では当時、最も裕福な層に70％もの課税をしていた。政府が税金を取り立てれば取り立てるほど、人々は働く意欲を失い、経済活動は沈静化してしまうレーガンはそう信じていた。そして彼の在任中に連邦所得税の最高課税率は28％にまで引き下げられた。
収入の7割を政府に召し上げられていた人たちが、逆に収入の7割以上を自由に使えるようになったのだから、それは劇的な変化だった。成長はスピードを増し、政府の税収は大幅に増え、失業は急激に減り、雇用創出は400万、一般家庭の収入はパー・キャピタあたり4000ドルも増えた。
これらの実績はポスト・レーガンのブッシュ、クリントンの増税政策による実績を遙かに凌いでいた。例えば実質経済成長率ひとつを取ってもそれは明白。レーガン時代は平均して3.2％。これに比べてブッシュ、クリントン時代は2.1％だった。
税率を下げても経済が活性化すれば、政府の税収は逆に増える。レーガンのこの考えは、経済学者たちから猛烈に批判されたが、彼は全くブレなかった。彼の回想録などを読み返すと、14世紀の哲学者が古代エジプトの租税について書き記した文書に「税率が低い時代のほうが税収は多かった」と記録されていることなどに言及している。レーガンが、歴史からより多くを学ぼうとする真摯な姿勢を持つリーダーだったことがよくわかる。
3つ目の柱は様々な規制の廃止であった。新しいビジネスを生み出そうとする者たちの足を、政府が引っ張ってはならないという考えだ。
そして4つ目が過度のインフレを抑制するための金融引き締めだった。今の日本政府と日銀はインフレを恐れるあまり、デフレを脱却できないでいる。しかし、レーガン政権下でのインフレ克服を学んでいれば、果敢な金融緩和に挑むことができるのではないだろうか。そう思えてならない。
5つ目の柱は彼が若い時から信じていた対ソ連政策の実施である。はっきり言えば、ソ連という奴隷大国を崩壊させること。
このように大胆な改革を推し進めたレーガンが「もし」今の日本にいたら、政府が推し進める政策はまったく違ったものになっているだろう。
民主党政権はバラ撒き政策を掲げて大きな政府に傾き、「仕分け」などという目眩ましばかりで抜本的な財政削減に取り組まず、挙げ句は増税を押し付ける。しかも少し批判されただけで、言うことがコロコロと変わる。信念を貫き、国を救ったレーガンとはまさに正反対なのである。
※SAPIO2011年10月26日号
