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「米大統領選の行方は拉致被害者問題にも影響」と落合信彦氏

「2012年11月6日」を境に、世界はどう変わるのか? アメリカ大統領選挙の投票結果には、世界中からの注目が集まる。一国の国家元首を決めるだけでなく、日本を、そして世界を一変させかねない選挙戦は、既に始まっている。落合信彦氏は、選挙戦をこう読み解く。

* * *
今回の選挙で民主党と共和党、どちらが勝利するかによって、世界は大きく変わる。最大の争点となるのは経済と外交だと私は見ている。どちらもオバマが失敗を重ねている分野だ。経済が争点となるのは大統領選の常だが、外交は身近でないイシューなので通常は票につながりにくい。

ただし、2012年は違う。世界第2位のGDPを持つこととなった中国の台頭が著しい中で、太平洋を支配する国家としての力を保てるのかその点について、アメリカ国民の関心は非常に高い。

オバマが再選されれば、内向きの収縮スパイラルが続き、中国の権益拡大は止まらないだろう。一方の共和党は、伝統的に強気の外交を行なうことで知られている。ソ連を「悪の帝国」と断じたレーガンを思い出せばわかりやすい。今回の候補者で言えば、ギングリッチのはっきりとした口調からは、外交でアメリカが世界をリードしていく、という意志が感じ取れる。

これは日本の国益にも深く関係してくる。中国の覇権主義に対抗する上で、日本の地政学的な重要性は増す。うまくすれば日本の国益を拡大するチャンスとなるのだ。北朝鮮から5人の拉致被害者を取り戻した時に、アメリカが共和党政権だったことを思い出すべきだろう。一方、オバマ政権下では、拉致問題は遅々として進まなかった(もちろん日本政府がなんのアクションも起こさなかったのが大きな理由だが)。

経済の面でも、オバマの「富の再配分」による「格差是正」という名のソーシャリズムがさらに進められるのか、共和党が正しい競争社会となるアメリカを復活するかが選択されることになる。

ギングリッチは「児童労働」の必要性を主張していて、批判を浴びている。しかし、彼は何も子供を炭鉱で働かせろと言っているわけではない。学校の図書館の整理や掃除といった仕事に賃金を発生させるのである。

カーネギーやロックフェラーといった、現代アメリカの礎を築いた実業家たちは、貧しい子供時代から身を興した。「アメリカン・ドリーム」は正しい競争社会からしか生まれない。もちろん、正しい競争によってアメリカ経済が活力を取り戻すことが、世界経済の底上げにつながることは言うまでもない。

こうした問題意識を持ちながら大統領選を見ていけば、様々な発見があるはずだ。長い選挙戦ではあるが、刻々と変わる情勢を、ぜひ注視し続けてもらいたい。

※SAPIO2012年1月11・18日号

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