ビートたけし、櫻井よしこ、森永卓郎、勝谷誠彦、吉田豪、山田美保子など、様々な分野の論客が、毎号書き下ろしの時事批評を寄稿する『メルマガNEWSポストセブン』。本サイトでは、3月2日に配信された5号に掲載されている「櫻井よしこの今週のオピニオン」を特別に全文公開。3回目の今回は、櫻井氏が尖閣諸島問題について語る。
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朝鮮半島に静かに、しかし、着実に手をのばす中国にとって、台湾で国民党の馬英九氏が総統に再選されたことはもうひとつの大きな勝利であろう。馬政権によって中台経済交流が一層進み、台湾の中国への経済依存度が高まれば、台湾併合は武力や脅しによるよりも、経済交流を通じて行うのが現実的である。
朝鮮半島と台湾の双方で中国の影響力が拡大している最中、「産経新聞」が一月三〇日の一面トップの記事で伝えたことに注目せざるを得ない。そして中国が遂に尖閣諸島を中国の「核心的利益」と呼び始めたのだ。
核心的利益には大別して3つの意味がある。(1)そこは中国の領土領海であり、分離独立は許さない、(2)分離独立の動きには武力を行使してでも阻止する、(3)他国の介入は許さない、である。
「産経」によると、これは中国政府が直接述べたのではなく、一月一七日付の「人民日報」が報じたものだ。だが、中国共産党の機関紙、人民日報の報道は中国政府の意図に沿うものである。中国共産党の意図を過小評価してはならないだろう。
(続く。次回は3月8日木曜日午前7時に公開予定)
※上記の記事全文は現在配信中の『メルマガNEWSポストセブン』5号で読めます。