論理もクソもない狂気の原発再稼働が進んでいる。
4月2日の参院予算委員会。政府が第1号として再稼働準備を進める関西電力大飯原発の安全性を追及された野田佳彦・首相は、「安全性のチェックが最優先だ」と約束し、枝野幸男・経産相が、「現時点では私も再稼働には反対だ」と言い切ったことは大きく報じられたから、多くの国民が証人だ。地元の福井県やおおい町は再稼働前に新たな安全基準策定を要求していたが、その時点では政府に何の準備もなかった。
ところが、野田政権は翌3日の関係閣僚会合から、何かに取り憑かれたように再稼働に驀進する。野田首相が会合で「新たな安全基準をつくれ」と命じて新基準ができるまでが2日間、枝野氏が新基準をもとに関電に「安全対策を出せ」と指示してから提出まで3日間。わずか1週間足らずで安全かどうかの判断基準を決め、それに基づいて安全のお墨付きを与えるという離れ業を演じたのである。
政府が関電の安全対策を承認した9日、枝野氏は記者会見でこういってのけた。
「再稼働基準をおおむね満たしている」
「おおむね」で動かされてはたまらない。あのアホの繰り言「ただちに影響ない」と同じ詐欺的論法である。
しかも、その間、新基準や関電の安全対策の評価は野田首相と枝野氏、細野豪志・原発担当相、藤村修・官房長官の4人の閣僚だけで判断し、閣議にも、総理の諮問機関である原子力安全委員会にも諮っていない。
いうまでもなく、再稼働には専門家による科学的な安全性の立証が不可欠だ。政府は安全確認の方法やデータを公開し、在野の科学者、専門家など第三者の検証が可能な体制を担保したうえで、信頼に足る専門機関が任に当たるのが当然である。
科学的検証に「政治判断」が入る余地はなく、そこでの安全だという評価があった上で、次の段階で政権が再稼働を政治判断するのが筋だ。今のやり方は、素人大臣の政治的思惑で、自分たちさえ安全か危険か確信がないまま再稼働に向かっているだけである。
「原発4大臣」の背後には黒幕がいる。4月3日以来、関係閣僚会合の席になぜか民主党きっての原発推進派として知られる仙谷由人・政調会長代行が加わっている。閣僚会合の事務局である資源エネルギー庁原子力政策課は、「仙谷氏はあくまでオブザーバーで、それ以上でもそれ以下でもない」と説明するが、原子力の専門家に助言を求めるならまだしも、大臣でも専門家でもない仙谷氏が閣僚会合に出席する根拠はない。
経産省幹部が裏事情をこう明かす。
「仙谷さんはお目付役。総理や枝野大臣らが国会で再稼働を追及されて弱腰にならないように睨みを利かせてもらっている。おかげで事が急ピッチで進んだ」
この政権は原発事故の教訓から何も学ばず、同じ過ちを繰り返そうとしている。
事故を検証した民間の独立検証委員会の報告書は、事故発生当時、専門家に任せるべき事故対応に当時の菅直人・首相をはじめ政治家がしゃしゃり出て素人判断で口出ししたことが現場を混乱させ、被害を拡大させたと厳しく指弾した。
戦争を考えればわかりやすい。開戦するかどうかは政治判断だが、いったん戦闘が始まれば、戦略や作戦行動は軍に委ねなければならない。素人である政治家がシビリアンコントロールだといって作戦に口を出せば、軍隊はあっという間に全滅だ。
現在、素人判断で原発再稼働を進める野田、枝野、細野、仙谷という顔ぶれは、まさに原発事故当時の菅内閣の中枢メンバーだ。特に枝野氏は原発事故の際、SPEEDI(スピーディ、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)による放射能拡散予測を隠し、一方で「ただちに……」と安全デマを振りまいて国民を無用に被曝させた男だ。
この男が、野田政権でもスポークスマンを務め、「おおむね安全」などと言を弄して原発を再稼働させようなど、国民を馬鹿にするにも程がある。
※週刊ポスト2012年4月27日号