中央政界も無視できない存在となった橋下徹大阪市長。もしも将来、国政に進出し、「橋下首相」が誕生すれば、歴史教育、歴史教科書はどう変わるだろうか。高崎経済大学教授で、教育問題に取り組む日本教育再生機構理事長の八木秀次氏が論じる。
＊ ＊ ＊
「橋下首相」は日本の歴史教育と歴史教科書をどう変えるだろうか。
もちろん、一朝一夕で教育委員会制度を廃止することはできないし、教科書は国定ではないので、政権の歴史観がそのまま教科書に反映されるわけではない（左翼政権の歴史観をそのまま反映させないためにも、国定であるべきではない）。だが、少なくとも目指す方向としては次のようなことが考えられる。
まず、教育の基本として、健全な愛国心を育む。安倍内閣時代の2006年に教育基本法が改正され、「我が国と郷土を愛する」という文言が入ったが、あらためてその方向性を確認する。
実は今年2月、私が理事長を務める日本教育再生機構が開いたシンポジウムに安倍晋三元総理と松井一郎大阪府知事に登壇していただいたのだが、その際、安倍氏は維新の会が目指す教育改革を評価し、松井氏は安倍内閣の教育基本法改正を現場に反映させるのが教育行政基本条例の目的だと語った。保守本流たる安倍氏と維新の会は思想的に気脈を通じている。
その思想が反映されれば、教科書の記述も変わる。例えば、「従軍慰安婦」に関する記述は、今年度から使用される中学教科書からは全て消えたが、来年度から使用される高校教科書ではいくつもの社で記載され、「かりだされた」「働かされた」といった強制性を想像させる言葉が使われている。橋下政権はこうした記述がなくなることを目指す。
「南京事件」「南京（大）虐殺」については、多くの中学と高校の教科書で記述され、高校教科書の中には「約20万人を殺害」「略奪・放火や女性への暴行」といった日本軍の残虐性を強調する記述もある。こうした記述もなくなることを目指す。
ちなみに今年2月、河村たかし名古屋市長が「南京事件」の存在を否定する発言をした時、橋下氏は、「歴史に関する知見や外交関係を踏まえて発言するべきだ」という趣旨のコメントをした。これを河村氏への批判と解釈するメディアもあるが、橋下氏は「南京事件」「南京（大）虐殺」の存在を認めたわけではない。一地方首長が発言することの損得を合理的に判断した、というのが私の解釈だ。
この他、「沖縄集団自決」「A級戦犯」など、戦前日本の「負の側面」を誇張、捏造した記述についても再考する。
その一方、彼の過去のツイッター発言に見るように、戦前日本の「正の側面」について記述することも目指す。（そのツイッター発言とは、大阪府知事時代の2011年6月にインドネシアを訪問した時、その独立に果たした日本の貢献を感謝されるなど、想像以上の親日感情を示された。
この体験を受けて当時のツイッターに次のように書いている。「僕の世代が受けてきた教育は、こういう事実を全て捨象した極めて一面的な歴史評価だ」「第二次世界大戦について過ちを反省すべきところは反省する。しかし、評価されるべきところはしっかりと評価する。次世代の日本の子どもたちには、しっかりとした教育がなされるべきだ」）
具体的に言えば、明治以降の日本が果たしたアジアの解放、発展への貢献である。例えば日本統治時代の朝鮮半島に鉄道を始めとする重要なインフラが敷かれ、「漢江の奇跡」と呼ばれる韓国の経済成長を日本からの巨額の円借款が支えた事実などを正当に評価する記述に変える。
※SAPIO2012年5月9・16日号
