6月中旬の政局の中心には「増税」があったが、メディアは果たして正確な報道を期してきたか――「そもそも消費税の話は国の歳入問題ですから、本来は経済政策とセットで議論されるべきものです。メディアはその事実を伝えていない」と語るのは産経新聞社の論説委員・田村秀男氏である。
そんな田村氏は、メディアが正確に報じていないことがもう一つあると語る。
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「海外も日本の消費増税を好意的に見ている」との定説です。
諸外国からすれば、日本がデフレ対策を行なわないまま増税してくれたほうが都合がいい。なぜなら、日本がデフレ対策として内需拡大に動けば、個人金融資産は国内を循環するだけで、海外に回る分が減ってしまう。
日本の財政を心配しているのではなく、自分たちの取り分が減ることを心配して、“好意的”に見ているだけなのです。そういう本質をメディアは伝えないため世論が増税に誘導されているとの危険を感じています。
※週刊ポスト2012年6月29日号
