6月19日、6才未満として初めて脳死判定を受けた男児から摘出された臓器の全移植が終了した。
心臓は大阪大学医学部付属病院で10才未満の女児に、肝臓は東京の国立成育医療研究センターで10才未満の女児に、腎臓は富山県立中央病院で60代の女性に、また臓器以外にも左目の角膜は金沢大学付属病院で50代の男性に、そして最後に、右目の角膜が関東地方の病院の入院患者(性別不明)にそれぞれ移植された。
事前のドナー登録が認められていないため、家族の判断に委ねられる15才未満の脳死臓器移植。これで2例目となるが、今回、家族の決断が大きな注目を集めたのは、6才未満の脳死判定が難しいとされていたからだった。
現代医療を考える会代表の『やまぐちクリニック』院長で脳神経外科医の山口研一郎氏はいう。
「6才未満の子供というのは脳の回復力が強い。脳死と判定された子供でも、もう一度回復し意識を戻したり、1週間どころか5年も10年も心停止しない人もいるんです。それを死と認めてよいのかというのが問題なんです」
しかしその一方で、幼児からの臓器提供を行わなければ救うことのできない命がある。幼い子供にとって大人の臓器はサイズが大きすぎるため、移植できないといったケースがあるからだ。
日本臓器移植ネットワークによると、5月31日時点で、心臓、肺、肝臓、腎臓の移植を待つ15才未満の患者はのべ79人、10才未満ではのべ39人いる。2010年7月に臓器移植法が改正され、15才未満の脳死臓器移植が認められるまでは、海外で移植を受けなければ救えなかった命だ。
国立循環器病研究センター名誉総長の北村惣一郎氏はいう。
「心臓など特定の臓器だけが悪くて死の危険にある子供は、以前は多額の寄付金を集めて外国に渡り、移植を受けなくては死んでしまうというような状況だった。しかも、2008年5月に国際移植学会が、“よその国へ行ってお金を払って移植をやってもらうというのは、臓器の売買ではないか”という理由から、海外に渡航して移植を受けることを原則禁止すると宣言しました。どうしても法律を改正する必要があったんです」
また余談になるが、臓器移植法のガイドラインは虐待児からの移植は行わないものと定めている。移植によって虐待の事実が隠されてしまうことや、虐待した親が子供の最後を決定してよいのかという問題をはらんでいるからだ。さらに1例目のドナーが自殺者だったことが移植の後に明らかになったが、これについても制度が自殺を誘発することはないかとの議論があった。
※女性セブン2012年7月12日号