総選挙が行なわれても一向に変わらない日本の政治。漫然と選んで変わらないなら、真剣に落とすことを考えるべきではないか。そこで本誌「週刊ポスト」は、年金＆子ども手当政策について落選させるべき2人の議員を選んだ。
【長妻昭氏】
消えた年金問題を追及して政権交代の立役者になり、政権交代後は厚生労働大臣に就任。「ミスター年金」と呼ばれて年金の抜本改革（税方式による最低保障年金の創設）をはじめ、子ども手当、後期高齢者医療制度廃止などのマニフェスト実現の期待を担った。
だが、子ども手当は早々に支給額半減を決定（その後、廃止）。後期高齢者医療制度の廃止は断念、最低保障年金も具体策をまとめることができなかった。政治家としての力量不足だけなら仕方がない。
さらに、「税と社会保障・一体改革」では執行部側に取り込まれて増税先行を容認し、自公との交渉役となって最低保障年金創設を棚上げする3党合意をまとめた。それでもマニフェスト撤回を認めようとはせず、「わが党だけが主張しても前に進まない」と弁解に終始している。
【小宮山洋子氏】
子育て政策がライフワーク。厚生労働副大臣当時、子ども手当の支給額が当初の半額に決まると、「支給額を月額5000円以上は上積みする必要がある」と主張するなど、子ども手当拡充論者だったことは間違いない。
しかし、大臣時代に3党合意で「子ども手当廃止」（支給減額）が決まると、「子ども手当はちょっと姿を変えたけれど継続した」（2011年10月）などと弁解した。その後も、自公の反対で後期高齢者医療制度の廃止、総合こども園などの政策が次々に撤回されたが、大臣として抵抗せずに唯々諾々と受け入れた。政策ではなく、大臣ポストを死守している。
※週刊ポスト2012年9月21・28日号
