尖閣諸島について政府は9月11日に地権者と島の売買契約を締結し、国有化したが、地権者の実弟、栗原弘行氏（65）は、もともと東京都への売却を最善と考えていると明かしていた。一方でなぜ、国に売りたくなかったのかという理由もはっきりしている。
「政府が購入をいい出したのも、石原慎太郎さんの発言があったから。それまで政府は、中国との間に波風を立てないという姿勢に終始してきた。それどころか、“中国を刺激するな”という意図なのか、2000年代初頭からは、所有者の私たちですら尖閣諸島に上陸できない状態でした」
政府は、石原氏が尖閣諸島の実効支配を強化するため“国有化”の条件として求めていた、漁船待避所（船だまり）や無線中継基地などの建造を否定。現状のままで維持するとしている。実効支配を強める気などなく、「中国を刺激したくない」という思いが最優先されているようにも感じられる。
「そもそも政府の提示した20億円という額に何の根拠もない。それに、既に解散を示唆する重みのない野田内閣に託すことなど考えられない。私の願いは政権が安定し、近隣の諸国と渡り合える政治家が首相になって、領土問題を解決してもらえることなのです」
そして、弘行氏はこう締めくくった。
「不安定な政権を生んだのは国民の問題でもある。政府の対応次第では領土問題はいくらでも好転させることが可能。しっかりとした政治家を選んでほしいと思っています」
※週刊ポスト2012年9月21・28日号
