グループ全体で「1万人規模の人員削減」を掲げるNECは8月28日、早期希望退職制度に正社員2393名が応募したことを発表した。
実際の「リストラ面談」はどのように行なわれているのか。NECグループ社員は、面談の様子をこう語る。
「1回目の面談では、退職金の積み増しについて『2年分の給料をもらえる権利がある』、2回目には『うちの会社で働かないことを考えてみないか』など、台詞のような言い回しを繰り返してきた。
怖いと思ったのが、『とりあえず転進支援コーナーに行って相談してみたら？』という言い方で、行った人間は『転職の意図あり』とみなされ、結果的にみんな辞めていった」
NECと同じく1万人の人員削減を実行中のリコーのケースを見ていこう。
管理職ユニオンが作成した、技術者数人に対する退職勧奨面談記録によると、退職勧奨は早期希望退職よりも厳しい措置のため、より強い文言が使われていた。
〈今後、あなたの仕事がなくなります。これは会社の決定事項です。社外での活躍をお勧めします〉
〈今後与えられる仕事は、派遣社員でも可能な単純作業になります。また、ブルーカラーの職種になる可能性もあります〉
〈給与体系が見直されて降格し、給料が下がる可能性もあります〉
技術者としてのプライドを傷つけられ、「会社の求めに応じて退職し、転職先を見つけたほうが得かもしれない」と弱気になる人が続出したという。
※週刊ポスト2012年10月5日号
