政府は10月5日、「女性宮家創設」にかかわる皇室典範改正に向けた論点整理を発表した。今回の発表で注目すべきは、これまでのヒアリングでも一度も表に出なかった、女性宮家を創設しない場合には、女性皇族が皇籍離脱後も、国家公務員として皇室活動を支援することを可能とする案が突如、浮上したことだろう。
「これまでのヒアリングにも取り上げられたことはありませんし、われわれ国民は何も知らされていませんでしたから、非常に驚きました」
と、皇室ジャーナリスト・神田秀一氏も違和感を隠せない。
「これは大問題だと思います。そもそも元皇族が公務員となって仕事をしたという前例がない。それに、国民は法の下で平等といわれるなかで、たとえ国家公務員になったとしても、皇室の仕事ができる人と、そうではない人と二分化されるわけですから、これは“平等”とはいえません。
また民間人となった以上は、一般の国民と同じ立場なのだから、ご本人がそれをやりたいか、どうかという意思の問題も出てきます。つまり、政府の案にはどうにも無理があります」（前出・神田氏）
※女性セブン2012年10月25日号
