大増税時代の幕開けである。東日本大震災の復興財源として今年1月から所得税、来年6月からは住民税が上がる。来年4月には消費税が8％、再来年10月から10％に。それだけではない。富裕層を対象とした所得税と相続税の最高税率も再来年1月から引き上げられる。この富裕層を狙い撃ちした増税について、かつてヒルズ族と呼ばれ自身も富裕層だったホリエモンこと堀江貴文氏が塀の中から吠える。メルマガ『中川淳一郎のネットとビールの愉快な話 by NEWSポストセブンVol.6』で堀江氏が語った富裕層増税の矛盾を紹介しよう。
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こんにちは！ 『堀江貴文のブログでは言えない話』担当の編集Sです。最近の御大、夢の中に刑務所内の人がよく出てくるようになったらしいです。いわく「ここでの生活がもう完全に日常と化しているのだな……」とか。そんなことを言いつつ、複雑な表情を浮かべておりました。
しかし、刑務所の中で日々暮らしている御大ですが、常に目や耳はシャバに向かっております。今年から始まる増税についても一家言あるようです。平成25年度改正により最高税率が引き上げられ、富裕層に対する所得税の増税が決まりました。持っている人から多く取り富を再分配する──という考えなのでしょうが、御大にいわせれば「そう簡単な話ではない」のです。
「増税の対象者はほとんどオーナー社長とかだから、役員報酬を基準額以下に引き下げて会社に内部留保するだけだと思うんだよね。実際、法人税額と比較して有利な額以上の報酬を受け取らないのは普通の節税対策だから」
全員とは言い切れませんが、オーナー社長がこの増税の対象のド真ん中なのは間違いないでしょう。彼らは会社の経理を動かせますので、合法的に節税工作ができる。うーん、これでは税収増えなかったりするわけです。
それどころか御大は「逆効果。最悪の結果を生むかも」と警鐘を鳴らします。
「これは政府の低所得者に対するポーズだろう。それは非常に危険なこと。大多数を占める富裕層以外の人に向けた単なるポピュリズム政策の末路は、ほとんど税収が増えず、富裕層の節税や海外脱出を助長し、経済は冷え込むという最悪の結果を生む」
政府には、このことに早く気づき対策を立ててほしいものです。御大の分析通りにならないことを祈ります。
