日本版NSC（国家安全保障会議）創設のメドをつけ、多方面からの批判を浴びる特定秘密保護法案でも強行突破の構えを崩さない安倍晋三首相。まさに「刃向かう者は斬り捨てる」といわんばかりの強気一辺倒だ。
「党内ハト派からは“秘密保護法の強行採決は避けたほうがいい”との意見が出ているが、継続審議となれば反対論の勢いが増し、廃案になりかねない。総理は、ここでブレーキを踏むほうが政権のダメージになると考えているのだろう」（官邸筋）
高い支持率と国会での圧倒的優位を握りながらも“横綱相撲”ではなく猪突猛進を貫く様子を、ある自民党重鎮は「停まった瞬間に死んでしまうマグロ政権」と自嘲気味に表現するが、そんな中で官邸では支持率維持のためのサプライズが囁かれている。それが北朝鮮外交だ。
「10月にモンゴル企業が朝鮮総連ビルを落札（売却は未許可）したが、北朝鮮と関係の深いモンゴル政府を介して北朝鮮に恩を売った形。その交換条件が拉致被害者の帰国といわれ、“年内に3人”という具体的な情報もあがっている」（外務省関係者）
9月29日に安倍首相は非公式に訪日したモンゴルのエルベグドルジ大統領を私邸に招き、1時間の会談を行なっている。落札のタイミングを考えると「会談は一連のモンゴルルートの最終確認の意味合いもあったのではないか」（同前）と見られている。
※週刊ポスト2013年12月6日号
