収入より支出が増えるひとり親世帯。支援したくても、子世帯だって余裕があるわけじゃない。そんなとき、行政サービスを把握しておくとよい。ファイナンシャルプランナーで葬祭アドバイザーの明石久美さんはこう話す。
「意外と知られていないのが、高齢者対象の行政サービス。例えば、多くの自治体が緊急時にボタンを押せば、受信センターに通報できる『緊急通報装置』の貸し出し、配食や訪問サービス、親の仲間をつくりやすいイベントなどが行われており、市区町村役場や広報誌などで詳細を知ることができます」（明石さん）
各地域の民生委員も、家の訪問や福祉サービスの情報提供などを行い、身近な相談にも乗ってくれる。親が住む地域の民生委員を知りたいときは、その自治体に問い合わせを。また、地域包括支援センターの存在も知っておきたい。保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士が連携した高齢者への生活支援の窓口機関で、介護予防の指導や、各人に合った支援が受けられるようにしてくれる。
社会福祉協議会でも、人と触れ合えるサロンの紹介や福祉サービス、日常的なサポートを安価で受けられる。これらのサービスには条件があったり、内容や利用料、手続きなどは地域によって異なるので、利用できるように調べてあげておくとよい。
※女性セブン2014年6月12日号
