わずか2000円で、全国各地の名産品が届く。そんな制度が注目を浴びている。ふるさと納税、名前に「納税」と付いているものの、実態は「寄付」だ。居住地以外の自治体に寄付すると、その額の「2000円を超える部分」が所得税と個人住民税から控除される仕組み（寄付控除）になっている。
『完全ガイド100％得をする ふるさと納税生活』（扶桑社刊）の著者・金森重樹氏がアドバイスする。
「上限額ギリギリまで寄付してしまうと、年末のボーナス額の変動で上限額が下がった場合、超えた分が戻ってこない可能性があります。また、必ず所得税や住民税の納税者名義で申し込みをすること。奥さんが自分の名義で申し込んでしまうと、控除の対象になりません。さらに、寄付金は住民税と所得税から控除されるので、必ず現住所で申し込んでください。勤務先の住所で申し込み、控除が受けられなかったケースもあります」
もちろん、確定申告をしないと、「単なる寄付」になってしまうので、お忘れなきように。金森氏が続ける。
「各地の特産品をもらえて、その地方の生産農家を支える一助にもなれる。こんなに楽しい制度はないと思います」
ふるさと納税を受け付けている自治体はホームページなどで記念品を積極的にアピールしている。お気に入りの自治体を探して、自宅にいながら全国食べ歩き気分を味わってみてはいかがだろうか。
※週刊ポスト2014年7月4日号
