大新聞のアベノミクス礼賛がとどまるところを知らない。最近は「賃上げ」報道のオンパレードだ。
産経は経産省の調査をもとに〈大企業の9割が賃上げ〉と報じ、読売は中小企業への独自調査で〈6割の企業、今年賃金アップ〉と書き、朝日は連合の集計から〈賃上げ率2％台回復見込み〉と煽った。
だが、国民は自分自身の懐具合をよくわかっているから、そんな報道に騙されるはずがない。安倍政権になってから生活が苦しくなっていることは数字が裏付けている。
厚労省が6月3日に発表した統計によると、この4月の平均現金給与は27万4761円で前年同月比で0.9％の微増だった。しかし物価上昇を加味した実質賃金では昨年7月以来10か月連続で減少しており、特にこの4月は3.1％マイナスと過去10か月で最大の下げ幅だった。もちろん理由は消費増税に他ならない。
しかも国民には、さらなる安倍政権による大増税路線「アベノタックス」の暴走が待ち構えており、家計はますます火の車になっていく。以下は、年初からの増税カレンダーだ。
【2014年】
・1月 株式譲渡益増税
・4月 消費税8％に引き上げ
・4月 環境税増税
・6月 復興臨時住民税
【2015年】
・1月 相続税増税
・4月 軽自動車税増税
・10月 消費税10％に引き上げ
【2016年】
・4月 環境税増税
──増税ラッシュに目まいがしそうだ。
※週刊ポスト2014年7月11日号
