今回の中国汚染食品問題の特徴は、国際的な大企業が被害者ではなく「加害者」となり、謝罪に追い込まれたことだ。
過去1年間で中国の食品会社「上海福喜食品」から日本に輸入された期限切れ鶏肉などの食肉加工品は約6000トン。そのすべてが日本マクドナルドとファミリーマートに流通していた。もはや中国産のリスクは国民の共通認識だ。信じていたが「少し騙された」では済まない。汚染が相次ぐのは、そうさせる風土、土壌があるからなのだ。
『中国人は雑巾と布巾の区別ができない』(宝島社新書)などの著書があるジャーナリスト・西谷格氏が中国・上海で取材を進めると、呆れる実態が見えてきた。
件の上海福喜食品で働いていた40代の中国人男性は、ケロリとした表情で言い放った。
「落ちた肉を拾ったこと?そりゃあるよ。毎日1~2回は当たり前だね。もちろんみんなやっていた。床は綺麗だから大丈夫。毎日熱湯で流しているし、拾った肉はアルコールスプレーをかけて戻すしね」
30代女性職員が担当していたのは検品作業。しかしそれは品質チェックとはかけ離れていた。
「私がやっていたのは、ベルトコンベアに乗ったナゲットの中から、形の悪いものを探して取り除く作業でした。はじかれた不合格品はラインの最初に戻す。解凍肉と混ぜてもう一度ミンチにするためです」
結局、粗悪品ももう一度挽き肉にしてしまえばわからないということ。ここまでのモラルハザードが生じている工場に、食の安全など望むべくもない。
今回の騒動は、中国・上海のテレビ局「東方衛視」のスクープが発端だった。同局のクルーが2か月にわたって上海福喜食品に潜入、加工工場での不衛生な実態や、期限切れ肉の使用を暴いたという。
この発覚の経緯からして「異例中の異例」だった。中国に詳しいジャーナリストがいう。
「全メディアが共産党の監視下にある中国において、自国の恥部を暴く報道が国内メディア主導でなされることは異例中の異例。上海福喜食品がアメリカの食肉大手OSIグループの子会社だったこともあり、中国側に『アメリカ叩き』の狙いがあったのではないかとも されている」
とはいえ、結果的に中国内の生産現場の劣悪さが改めて世界の知るところとなったわけで、“自爆”の感は否めない。
同時に日米はじめ世界各国の食品産業が、中国の危うさをわかった上でコスト削減のために利用し続けていたという構図も明らかになった。
※週刊ポスト2014年8月15・22日号