LGBTの婚活パーティーも盛んに行われている
多様な人材を積極的に活用しようと「ダイバーシティ戦略」を掲げ、女性や外国人の積極登用を進める企業は増えている。しかし、いまだに対応が遅れているのが、「LGBT」と呼ばれる性的マイノリティー（少数者）の受け入れ体制だ。
レズビアン（女性の同性愛者）、ゲイ（男性の同性愛者）、バイセクシャル（両性愛者）、トランスジェンダー（生まれついた性別に違和感を持つ人）の頭文字をつなげたLGBT。その存在に対する認識は深まりつつある。
東京都渋谷区が10月より同性カップルに“結婚に相当する関係”を認めるパートナーシップ証明書を発行する予定のほか、全国で複数の地方自治体が同様の支援策を検討するなど、行政の後押しによりカミングアウトするLGBTも増えた。
電通が今年4月に20～59歳の約7万人を対象に行ったインターネット調査では、全体の7.6％、およそ13人に1人がLGBTの当事者だという回答を得た。
だが、カミングアウトしたことがある人（43.2％）のうち、相手は友人や母親、父親などが上位を占め、職場の同僚（4.8％）、上司（2.4％）は極めて少なかった。職場で差別的な言動を受けたり、転職に追い込まれたりする割合が半数を超えた結果を見ても、LGBTにとって働きやすい社会になっているとは言い難い。
「堅い職業柄もあって、職場でカミングアウトしにくい状況です。上司からは『いい年して彼女もいないのか？』と言われることも度々。
将来的には堂々とゲイのパートナーと一緒になって、家族手当や慶弔休暇なども申請できたらいいのですが、会社がそこまで福利厚生で配慮してくれる見込みはありません」（30代・金融業界）
東洋経済が発行する『CSR企業総覧2015年版』によれば、LGBTへの何らかの取り組みを行っている企業は13.1％にとどまっている。しかも、「行っている」と回答した98企業のうち、日本生命保険、大成建設、積水化学工業、ソニー、スズキなど、そのほとんどがLGBTを理解するための人事、社員研修を始めた段階だ。
欧米では早くからLGBTへの差別を禁止する法整備や、就業規定の変更でLGBTの人権尊重を盛り込む企業が増えるなど対策が進んできたが、なぜ日本企業は遅れているのか。
人事ジャーナリストの溝上憲文氏がいう。
「米国企業がLGBTの対応に取り組みだした1990年代、日本企業はまだ女性差別が根強く残り、グローバル化で外国人採用にも頭を悩ませていた時代。とても少数派のLGBTにまで手が回らなかったのです。
いま、ようやく女性や外国人の登用が進んだといっても、セクハラやパワハラ、マタハラといったハラスメント対策に追われる始末。実態も把握せずに、『ウチの会社にはLGBTはいないから必要ない』と公言する人事担当者もたくさんいます。あらゆる企業で“LGBTガイドライン”が整備されるようになるまでには時間がかかるでしょう」
