いまや身内に足を引っ張られることの多い安倍晋三政権。目玉として登用された女性閣僚たちも問題だらけだ。
安倍首相の側近といわれる高市早苗・総務相(54)は今年3月、総理の「お友達」の1人であるNHKの籾井勝人・会長(72)に助け船を出した。
国会答弁に際し、総務省職員が会長秘書に参考資料を提供していたことが発覚し、「総務省が答弁を手助けするのは不適切。おわびする」と平謝りした。
安倍首相に近いタカ派の論客であり、第一次安倍内閣では教育再生担当の首相補佐官を任せられた山谷えり子・国家公安委員長(64)は、ヘイトスピーチが問題視される「在日特権を許さない市民の会(在特会)」関係者とのツーショット写真が流出。2014年9月に日本外国特派員協会で開かれた会見では、極右問題に敏感な外国人記者からの批判が殺到した。
小渕優子・前経産相(41)の政治資金問題から始まった“女難”は相変わらずだ。
閣僚ばかりではない。首相の秘蔵っ子であり、「ポスト安倍」との声まで挙がる稲田朋美・党政調会長(56)も足を引っ張っている。
2014年9月に極右団体代表との記念写真が流出し、本人は「名前も把握してない」と釈明したものの、海外メディアはネオナチ政党の代表者と一緒の写真を日本の右傾化の証拠として大々的に報じた。
※週刊ポスト2015年9月11日号