自民党候補者公募の問題点は
今夏の参議院選挙を憲法改正のチャンスと意気込んでいた安倍晋三・首相の選挙戦略に大きな狂いが生じている。最大の誤算は本誌が報じた参院選の目玉候補、SPEEDの今井絵理子氏の「婚約者の逮捕歴」問題だ。婚約者が昨年3月、女子中学生を含む18歳未満の少女3人にみだらな行為をさせた容疑（児童福祉法違反）で那覇署に逮捕され、処分保留で不起訴になっていたのだ。
参院選“異変”の原因となった「ゲス不倫」の宮崎謙介氏をはじめ、金銭トラブルなどで自民党を離党した武藤貴也氏、「マスコミを懲らしめる」との圧力発言をした大西英男氏など、失言や不祥事を起こした議員には2012年の候補者公募で選ばれた議員が多い。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は、候補者公募の問題点を指摘する。
「小選挙区制の衆院選は候補者の努力ではなく、党の力で当選が決まる。だから公募で政治家を目指す候補者は当選しやすい勢いのある政党から出たい。2009年の政権交代選挙の際には、候補者の多くが民主党からの出馬を希望し、民主党に選ばれなかった二番手、三番手の人材が野党時代の自民党の公募に応募したケースが多い。
しかも、公募で重視されるのは党の隠語で『ピカピカの履歴書』と呼ばれる学歴やルックスだけで、身体検査が甘くなる。そんな自民党の公募候補者たちが2012年の総選挙で大量に当選したのだから、ボロが出るのは当然と言えば当然なわけです」
参院選も、かつての自民党では地元で当選回数を重ねた有力な県議、あるいは役所をバックにした有力官僚OBが候補者に選ばれ、「実績」という身体検査の機能が働いていた。だが、現在は与野党とも公募で「若手」や「女性」を優先的に選ぶ傾向が強く、身体検査は機能しない。
※週刊ポスト2016年3月18日号
