男性が育休を取得することが一般的になりつつあるなかで、週刊文春が報じた宮崎謙介元議員のゲス不倫騒動。男性国会議員として初めて育休を取る予定が、議員辞職に追いやられてしまったわけだが、世間では男性の育休不要論も飛び出す始末だ。
とはいえ、男性の育休には様々な面でメリットがある。まずは、家事力がつくこと。これが、将来の介護のトレーニングになるという。NPO法人・ファザーリング・ジャパン代表の安藤哲也さんは言う。
「育児と介護は、やることはだいたい似ています。ご飯を作って食べさせて、おむつを替えてお風呂に入れて。相手が子供か高齢者か違うだけです。今までは育児も介護も女性の仕事とされてきましたが、少子化が進んだ今ではそうはいきません。男性が親や妻の介護をする時代が確実に来ます。そのときに家事が何もできないでは困ります」
また、家庭内だけでなく仕事のスキルも上がると、ダイバーシティ・コンサルタントの渥美由喜さんは言う。
「育児は時間をいかに効率的に使うかなので、仕事の上でも業務効率の向上を図れます。話すことのできない赤ちゃんの気持ちをくみ取ることで、コミュニケーション能力もアップします。ビジネスの現場で使えることが多いんです」
イクメンや育休がパフォーマンスとして取られる社会である限り、結局、女性に重荷を背負わせる社会が続く。そうした社会を変えなければいけない。
「政府は男の育休取得率を2032年に13％まで上げようとしていますが、このままでは難しい。男性はもちろんですが、女性が声を上げていくべきだと思います。子供たちを健やかに育てるには、その母親、そして父親が無理なく子育てできる環境にしなければならない。そうすることで、シングルマザーやシングルファザーも働きやすく休みやすい社会になります」（安藤さん）
※女性セブン2016年3月24日号
