チベットの自由を求めるチベット人の焼身自殺者は2009年2月から昨年4月までの約6年間で143人にも及んでいる。チベット亡命政権の政治的最高指導者、ロブサン・センゲ首相はインタビューに応じ、チベット人対し、僧侶で、一般市民を問わず、社会的にも、政治的にも、経済的にも厳しい差別や弾圧が中国当局によって行われていると語った。ジャーナリストの相馬勝氏がレポートする。
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具体的にどのような差別や弾圧が加えられているのか。いまや中国内のチベット仏教僧院では毛沢東やトウ小平、江沢民、胡錦濤という歴代の指導者と現指導者である習近平の5人の肖像画が飾られ、毛沢東思想や共産主義思想、さらに現在の習近平による重要講話などの政治学習が強要されている。
しかも、政治学習には地元の共産党幹部が立ち会うなか、チベット語の使用は禁じられ、中国語(漢語)での学習が義務付けられている。従わなければ、僧侶は破門され、僧院を出ていかなければならない。これは即、流浪の民と化すことを意味する。焼身自殺者のなかに、元僧侶が多く含まれているのは、このためでもある。
このようなチベット語の使用禁止令はすでにチベット人居住区全体に拡大している。米政府系放送局「ラジオ・フリー・アジア」によると、今年1月初旬、青海省黄南チベット族自治州同仁県のホテルで、従業員がチベット語を使ったら500元(約9000円)の罰金を科すとの貼り紙が出されたという。2014年の青海省やチベット自治区の労働者の平均月収は1900元(約3万4200円)であり、罰金は月収の4分の1以上にも当たる。
センゲ氏によると、チベット自治区ラサのある新聞社でも編集幹部14人中、チベット人は11人で、漢族(中国人)はわずか3人しかいないのに、会議は中国語で行われ、企画書などの公文書もすべて中国語で書かないと受け付けてもらえないという。チベット内の大学でも中国人の幹部が党委員会のトップを務めており、教育カリキュラムも中国人中心で、チベット固有の文化などの講座は廃止している。