昨年1月の法改正により、相続税は多くの家庭が関係する問題となった。いわゆるお金持ちだけが対策をするものではなくなってきたのである。相続税が免除となる基礎控除の対象が、相続1件に対して3000万円となった。改正前は、5000万円だったことを考えるとかなりの増税となったといえるだろう。
そもそも相続税対策は、親がどんな財産をいくら持っているのかわからなければ始まらない。だが、親の財産を詮索するのは難しい。「お金、どれくらい持っているの?」などと聞けば、財産を狙っているように思われたり、「縁起でもない」と気分を害され、二度と話し合いができなくなることもある。
とはいえ、できるだけ生前に財産の話し合いをすべきと言うのは行政書士の竹内豊さん(以下、「」内同)。
「たとえ相続税がかからなくても、親が亡くなれば相続は発生します。そこで初めて財産整理をするのでは、きょうだい間などでもめる原因になるからです」
親が遺言を残さなかった場合、やらなくてはいけないのが遺産分割協議。遺産をどう分けるか、相続人全員が合意しないと遺産分けができない。
「相続人の人数が多い、財産が不動産しかないなど、平等に分けにくい場合は、必ず不満が出ます。財産の多い、少ないは関係ありません。これを防ぐためには、生前に親に遺言を残してもらうのがもっとも有効です。遺言があれば、遺産分割協議をせずに、遺言が執行されるので、もめずにすむのです」
相続対策は、財産うんぬんの前に、「家族でもめない」が大事なキーワードになる。親も、子供に財産について聞かれると、いい気持ちがしないだろうが、「きょうだいでもめたくないから」と切りだされれば、耳を傾けやすくなるケースが多いという。
「財産はあくまで親のもの。相続対策も遺言も、まず親がどうしたいのかを聞き、その意見を尊重する意識を持つのがポイントです」
※女性セブン2016年6月2日号