天皇陛下が率直なお気持ちを公表される場が8月8にも設けられると報じられた。そのお気持ちとは「生前退位のご意向」であると考えられている。陛下は以前から、ことあるごとに公務の重要性を口にされてきた。
「天皇であることは公務をしっかりと果たすことと同義だとお考えで、公務への責任感を大変強くお持ちです。だから、この春に宮内庁が提案した大幅な公務削減案には顔色を変えられたといいます。それならば、公務をまっとうできる体力のある次代に譲ろうというお考えでした」(宮内庁関係者)
しかし、皇室典範に「生前退位」の規定がない以上、改正されない限り実現はない。その半面、自らが主導して皇室典範改正への道筋を作ろうとするのは「政治関与」とも指摘されかねない。
「陛下を中心にご一家は、『生前退位のご意向』報道の反応を注視していたと聞いています。もし国民から『生前退位』に否定的な意見が多く上がるようならば、今までの皇室のルールに従う他ありません。それが『象徴天皇』の役目なのですから。
ところが実際は“陛下はこれまで国民のために身を粉にして働いてくださったのだから、退位を認め、ゆっくりと休んでいただいてもいいのではないか”という国民の意見が大半を占めました。生前退位について、議論を深めようという世論だったのです。そうであるならば、国民が望むように議論を後押ししようとお考えになられたのではないでしょうか。あくまで、国民の意思ありき、だったのです」(皇室ジャーナリスト)
ただ、議論が活発になるにはハードルがある。現在の安倍政権にとっては、「憲法改正という大仕事が最優先。何年もかかる皇室典範の改正に至っては本気でやりたいはずがない」(政治ジャーナリスト)という状況だ。議論の機運が高まっているのに、いまだに検討の有識者会議さえ設置されていないのがその証左だ。